相続関連支援サービス


相続関連支援サービスあなたの相続対策はお済みですか?
相続対策は大きく分けて
 1.財産評価対策
 2.納税資金対策
 3.遺産分割対策
 4.事業承継対策
などがあります。
相続対策は生前に行うことが大変重要です。また、相続対策は単に相続税の負担を軽減することだけが目的ではありません。親族が力を合わせ事業を承継していくことや、親族との関係を円満に保ちながら、先代から受け継いだ財産を次の世代にきちんと残していくことは、まさにその家や事業を守っていくことであり、それはむしろ節税対策より重要なことではないでしょうか?
当事務所では、以下の相続対策を弁護士や司法書士などの専門職の先生方と連携をとりながら総合的に提案いたします。

〇財産評価対策

ご自分の相続財産がいくらあるのか、認識されていますか?
相続対策を検討するにはまず、何がいくらあるのかという相続財産の把握が必要です。
預貯金の金融資産はともかく、まず不動産や株式など有価証券の評価を算出しましょう。
また、今までになされた生前贈与なども必ず確認が必要です。
まず、相続財産と相続税の資産をすることが相続対策の第一歩になります。
そのうえで、効果的な生前贈与や相続時精算課税の適用、自社株の引き下げ対策、小規模宅地の評価減を活用した不動産の有効活用などの対策を検討いたします。

〇遺言書作成の事前相談

「争族」を回避するためには遺留分にも十分配慮した遺言書の作成が大変重要です。田中秀樹税理士事務所では御依頼者の意向に沿った遺言書作成のためのアドバイスや提携の信託銀行に遺言信託の斡旋や家族信託の提案も行います。また、遺言書は一度作成されると安心してそのままにしておかれるケースが良く見受けられますが、相続発生時には実際の相続財産と遺言書の財産内容が様変わりしている場合があります。有価証券や不動産を売却している場合など、財産の内容に変化があったら必ず見直しましょう。

〇納税資金対策

相続が始まる前であれば、生命保険を活用した納税資金の確保、また、相続後の延納や物納を利用した納税資金対策を検討します。残された家族が、納税のために自宅を売却せざるを得ないような悲劇を生まないようにしておくことは財産を残していく方の役目といえるのではないでしょうか?

〇事業承継対策

オーナー経営者にとって、親から子への円滑な事業承継は経営の最終課題といえます。退職金の活用を中心とした各種相続対策により自社株の評価を引き下げを行うとともに次世代への支配権の分散化防止を検討します。また、近年の後継者不足の問題は、会社の継続すら困難にしています当事務所では親族外継承の際の株価算定や財産査定もM&A業務も提携業者と連携しながら最善の解決方法をご提案いたします。

〇遺産整理

相続した不動産の名義変更、預金の換金手続きなどの遺産整理業務も弁護士、司法書士とタイアップしてそのお手続きをお手伝いします。

〇不動産有効活用のコンサルティング

ただ単に多額の借り入れをして賃貸マンションを建設するといった安易なものではなく、不動産所有者の融資計画はもとより、借り手のニーズに合った提案を心がけています。また、土地所有者の方は、建設会社やデベロッパーなどから土地活用のためのマンション建設など事業計画の提案を受けることが多いと思います。
当事務所では、このような建築会社等から提案を受けた事業計画書、資金計画書についての検討、助言、提案なども行っております。